新型コロナウイルスの感染拡大により、会社でなく自宅などで仕事をする「テレワーク」を積極的に活用する企業が増えています。内閣府が2020年5、6月に実施した調査によれば、全国で約3割以上の人がテレワークを経験しています。どこでも仕事ができるのであれば、通勤する必要はなくなり、会社に近い都心に住まなくてもよくなります。企業の側からみても、従業員がどこにいても仕事ができるのであれば、必ずしもオフィスが都心部になくてもよくなります。実際に、賃貸料の高い都心部のオフィスの賃貸契約を見直す動きも現れ始めています。

また、テレワークで仕事をする人の中には、仕事を続けながら、キャンプや写真などの趣味をより一層楽しむため、自然豊かで美しい景色のある地方へ移住する人も出てきています。これまでは何かと仕事の都合を優先し、生活面の充実は後回しにされがちでしたが、コロナ禍をきっかけに、仕事と生活の充実の両立を目指す人も増えてきました。人々の意識や行動も変わりつつあるようです。

地方自治体の多くは人口が流出し、高齢者の住民の割合が大きくなる、過疎化、高齢化に悩んでいます。そうした自治体の側でも、都市部からの移住者を増やそうとさまざまな支援政策を行っているところもたくさんあります。東京圏への一極集中是正や地方の活性化につなげるためにも、都心から地方への人の流れを後押しする支援の動きが広がっています。

（2020年10月公開）