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COLUMN移住に関するコラム

いろいろあります!移住に関する支援制度

移住に関する支援制度

地方移住を考え始めたら、人生の大きな決断をする前に、どのような支援制度があるのか調べてみましょう。
支援制度には、移住を検討する際の後押しとなるものと、移住を決めた人を対象に支援するものがあります。支援の内容は自治体によってさまざまですが、ここではいくつかピックアップして紹介します。

移住を検討する後押しとなる支援

■移住希望者と移住先のマッチング
移住を考える時に、一番迷うのは移住先をどこにするかということかもしれません。
自治体職員がコンシェルジュのように地域を無料案内してくれたり、完全オーダーメイドで希望に沿った1泊2日のお試しツアーを無料で提案してくれたり、後悔のない移住に寄り添ってくれる自治体もあります。
また、移住希望者と移住先それぞれがお互いを知り、親密な関係性を築けるよう、マッチングイベントを用意する自治体もあります。中には、地域と関わりを持ちたい参加者が自分をプレゼンで売り込み、自治体側が参加者との具体的な関わりを提案するなど、エンターテイメント性のあるイベントなどもあります。

■多様な教育プログラムや就学制度など
子どもがいる家庭が移住する場合、移住先の教育環境に子どもがなじめるかというのも大きなポイントです。事前に教育環境を体験する機会を利用できると安心でしょう。
例えば、「山村留学」は、小中学生が、自然豊かな農山漁村へ1年単位で留学し、地元の公立学校に通いながら、その土地での生活を体験できるもので、土日や夏休み等を利用して数日から数週間の短期留学を受け入れている施設もあります。また、地方の認定こども園・幼稚園・保育所等が一時的に就学前の子どもを受け入れ、子育て世帯に家族で地域に滞在してもらう取組をする地域もあるようです。

山村留学やデュアルスクール

地方と大都市圏の2つの学校を行き来し双方で教育を受けられる「デュアルスクール」など、普段住んでいる自治体の学校ではなく、それ以外の学校に通う区域外就学制度を活用する選択肢もあります。「お試し移住」や「二地域居住」から始めたい方に向いているかもしれません。
また、関連した取組として、高校生の地域留学も挙げられます。離島や中山間地域を中心とした国内留学は、高校3年間の「地域みらい留学」のほか、高校2年生の1年間の「地域みらい留学365」もあり、近年参加者が増加しています。地域ならではの魅力を肌で感じ、生きた課題に向き合い、高校段階から地域との多様かつ継続的なかかわりを持つことが出来る良い機会となることでしょう。将来、子どもの留学先へ家族で移住することもあり得ますので、一度、お子さんに持ちかけてみてはいかがでしょうか。

■時間的制約のある方への就職活動支援
平日は仕事が忙しく、週末にしか動けない場合に、週末の就職活動を応援してくれる自治体があるようです。希望する職種や自分の職歴等から、自治体担当者が数社の民間企業訪問をアレンジ。アドバイスやアフターフォローなどが受けられるようです。
UIJターン就職を希望する方を対象とした、就職活動やインターンシップ実習のための交通費や宿泊費の補助や、地域で不足している特定の職業への就職支援など、どのような制度があるか調べてみましょう。地域の企業や業界を知ることで、働き方を具体的に描けます。

移住を決めた人向けの支援

■真っ先に必要な移住先での移動手段
公共交通機関が少ない地域では、移動手段として自家用車が必要になることもあるでしょう。自治体によって内容は異なりますが、普通自動車運転免許の取得費用の一部を助成する制度があるようです。運転免許を持っていても、実際の運転に不安がある場合に、自動車学校などでの講習にかかった費用の一部を補助したり、車を持っていない場合には、車の購入費用の助成を行ったりしている自治体もあります。

普通自動車運転免許の取得費用の一部を助成

■住まいのサポート
住まいに関しては、宅地の無償貸付・無償譲渡や、引越し費用・当面の生活資金に使える助成金を用意している自治体もあります。また、移住者の住宅取得費用の一部を補助している地域も多数あります。配偶者の有無や子どもの人数などで金額が加算される場合もあるので、条件などをよく確認してみましょう。
東京23区での勤務をテレワークで継続している移住者の方を対象に家賃を補助したり、住まい探しを行う際の宿泊代の一部を補助したり、自治体によって支援はさまざまです。

宅地の無償貸付・無償譲渡や、引越し費用・当面の生活資金に使える助成金を用意

■さらにこんな支援の制度も
シングルマザーやシングルファザーに特化した支援もあるようです。ひとり親家庭を対象とした移住準備支援金などのほか、地域の事業所でのインターン就職を体験する際、子どもと一緒に訪れたときの費用や、お試し就職期間の報酬が支給されるなどの支援があるようです。
移住し住宅を取得した人に、お米や温泉施設利用券を贈呈する自治体もあります。

以上、さまざまな支援制度を紹介しましたが、これらはほんの一例です。自治体ごとに独自の支援制度を用意していますので、以下のサイトから探してみてください。

全国自治体支援制度検索/ニッポン移住・交流ナビ JOIN
https://www.iju-join.jp/support_search/index.html


(2023年3月作成)



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