地域に本社や事業所がある企業、地域に根差した事業を展開する企業では、特に「地域産業・伝統産業を維持・発展させたい」「地域で働く優秀な人材を獲得したい」「地域での多様な働き方を応援したい」「地域の課題解決をする新たなビジネスを展開したい」など、地域と関わり方を踏まえ、企業活動においてさまざまな工夫をされているのではないでしょうか。
若年層を中心に、進学や就職を契機として、地方から東京圏に流入する傾向がありますが、若者などに地域へ移住・定着してもらうためには、若者などが能力を発揮できる働き場を創出し、地域の所得向上を図ることや、地域で安心して子育てなどができる環境をつくることなど、企業などの多様なアイデアの活用と積極的な参加を推進しながら取り組むことが必要です。
成功事例を参考にしたり、地方を元気にする取組を支援する制度等を活用したりして、企業にとっても地域にとっても、さらにWin＆Winな関わり方をしてみてはいかがでしょうか。

地方でも進む働き方改革

都市や地方、大企業や中小企業に関わらず、優秀な人材の確保は重要です。多様化する価値観やライフスタイルに合わせ、地域限定勤務・短時間勤務・フレックス勤務、キャリアアップ支援、業務効率化による長時間労働の是正、人事評価制度の見直しなど、社員制度や快適な職場環境を充実させることは企業の魅力向上につながります。「推し活」休暇やひと月に集中して長期休暇が取得できる制度、他の業務に挑戦できる社内副業制度など、モチベーションアップやスキルアップのための創意工夫も枚挙にいとまがありません。
また、全国や複数地域に拠点がある企業では、転居転勤が必要な事業所への異動を命じられても（地方に住んでいて東京勤務を命じられたなど）、生活の拠点として社に登録している「居住登録地」でテレワークをベースに業務できるようにしたり、さらには会社都合による転居を伴う転勤を廃止したりして、住み慣れた地域に定着できるようにする取組も進められています。
厚生労働省の「多様な働き方の実現応援サイト」（https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/case-search/）では、企業規模（従業員数30人未満の中小企業から1000人以上の大企業まで）や業種別で、多様な社員制度の導入事例を検索することができます。企業にとっては、優秀な人材の確保に、地方移住を検討している人にとっては、働き先・働き方の選択肢の広がりにつながるヒントが見つかるかもしれません。

地域企業や自治体における人材確保を支援

地域での人材確保や地域ビジネス等の創出・発展の促進のため、さまざまな支援制度を用意しています。
「プロフェッショナル⼈材事業」は、地域企業に対し、経営戦略の策定⽀援やデジタル実装にも資する⼈材等の活⽤を⽀援します。各地に元大手企業の経営幹部や事業リーダー、地元中核的企業や地域金融機関の元幹部などをマネージャーとして配置し、地域企業の経営者に、新規事業の立ち上げ、販路開拓を促すとともに、自社課題及びそれを解決する人材像を明確化。人材ビジネス事業者を通じ、地域企業とプロフェッショナル⼈材をマッチングします。
また、「先導的人材マッチング事業」では、地域金融機関等が、地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組を支援。マッチングビジネスの早期市場化・自走化を図るとともに、地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材の確保を通じて、地域企業の成長・生産性向上の実現を目指します。

自治体向けとしては、「地方創生人材支援制度」があり、総合的又は専門的な知見を有する国家公務員や大学研究者、民間企業社員を、副市町村長や幹部職員、アドバイザー等として自治体へ派遣し、そのノウハウを活かして地方創生を推進する制度です。民間企業社員については、総合戦略等に係る企画立案や観光事業、シティプロモーションなどに取り組む各種専門人材や、デジタル技術の活用に取り組むデジタル専門人材、地域脱炭素に取り組むグリーン専門人材を派遣しています。
そして、「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）は、国が認定した自治体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の約9割の税の軽減効果が得られる制度です。この制度の大きなポイントは、人材派遣にも適用されるということ。専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を、自治体等へ派遣することで活用できるのが企業版ふるさと納税（人材派遣型）です。自治体は、企業の専門知識やノウハウをもった人材を活用し、実質的な人件費を負担することなく、地方創生の取組を推進・強化させることができます。

他にも、東京圏在住の学生の地方還流や地元学生の地方定着を促すべく、「地方創生インターンシップ」の推進（https://www.chisou.go.jp/sousei/internship/index.html）や「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進」、地方創生移住支援事業を大学生のUIJターンにも拡充するなど、さまざまな支援を行っています。

なお、関係府省庁が参加する中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループでは、地域経済の担い手として中核的な役割を果たすことが期待される中堅・中小企業の皆様の成長促進に資するよう、政府として、支援施策を展開。支援施策のご案内では、上にご紹介した施策を含めた各省庁のさまざまな支援策を紹介しています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/pdf/chukenkigyou_sien.pdf

地域に必要な人材を確保・育成したい企業も、地域に必要な人材を提供したい企業も、自治体とも連携しながら、制度を活用してみましょう！

地方に働く拠点を　ビッグデータも活用しよう

企業の多くが大都市圏に集中していますが、企業が地方に移転するケースが徐々に増えてきています。
企業の東京23区から地方への移転や地方拠点の拡充でオフィス減税や従業員増加数に応じた税額控除等が受けられる「地方拠点強化税制」や、東京圏の企業による地方サテライトオフィスの設置などの「地方創生テレワーク」を推進する取組の支援などを通じて、企業の動きを後押ししており、企業にとっては、コスト削減やリスクの分散、従業員の働き方の改善、新たな事業展開につながるなどのメリットがあります。

地方移転や地方でのビジネス展開においては、地域における情報収集や課題分析も大事です。「地域経済分析システム（RESAS:リーサス）」（https://resas.go.jp/）は、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、地図やグラフ等でわかりやすく可視化するシステムです。地域における施策の立案や企業の経営判断などに広く利用されています。
ぜひ活用してみましょう。

（2024年3月作成）