現在、地方は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題に直面しています。
デジタルは、こうした社会課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉です。「デジタル田園都市国家構想」は、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ります。そして、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指します。

デジタル田園都市国家構想とは

地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった課題に直面しています。こうした課題を解決するには、これまでの地⽅創⽣の成果を最⼤限に活⽤しつつ、地⽅活性化を図っていくことが求められています。
デジタル技術が急速に発展する中、デジタルは地⽅の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を⽣み出す源泉となっています。これまでの地方創生に係る取組を継承しつつ、デジタルの力を活用して、地域の社会課題の解決と魅⼒の向上を図ります。

デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

地⽅活性化を図るには、地⽅の経済・社会に密接に関係する様々な分野において、デジタルの⼒を活⽤し、社会課題の解決や魅⼒向上を図ることが必要です。このために4つに重点をおきつつ、分野横断的な⽀援を通じて地⽅の取組を推進します。

①地方に仕事をつくる

地方のイノベーションを生む多様な人材・知・産業の集積を促し、自らの力で稼ぐ地域を作り出します。

②人の流れをつくる

都会から地方への人の流れを生み出し、地方から流出しようとする人を食い止め、にぎわいの創出や地域を支える担い手の確保を図ります。

③結婚・出産・子育ての希望をかなえる

結婚・出産・子育てがしやすい地域づくり、若い女性を含め働きやすい環境づくりを進めます。

④魅力的な地域をつくる

地方で暮らすことに対する不安を解消し、暮らしやすく、魅力あふれる地域づくりを進めます。

デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトの
デジタル基盤整備

構想の実現に向けて、ハード・ソフトの両⾯から、デジタル基盤整備を進めます。

デジタル人材の育成・確保

専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」として、2026年度までに230万人育成します。そして人材の地域への還流を促進します。

誰一人取り残されないための取組

地理的な制約、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することで、豊かさを実感できる「誰一人取り残されない」社会の実現を目指します。

「デジタル⽥園都市国家構想」は、「新しい資本主義」の重要な柱の⼀つです。デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら地⽅の社会課題の解決、魅⼒向上のブレイクスルーを実現し、地⽅活性化を加速させます。国は基本⽅針を通じて、構想が⽬指すべき中⻑期的な⽅向性を提⽰し、地⽅の取り組みを⽀援します。地⽅は、⾃らが⽬指す社会の姿を描き、⾃主的・主体的に構想の実現に向けた取り組みを推進し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
デジタルの⼒で地⽅が⽇本の主役になる、そんな未来が始まっています。

（2022年12月公開）