広々とした環境で子育てをしたい、子供と過ごす時間をもっと増やしたいーー。
近年、子育て世帯の地方への移住が増えているそうです。
東京・有楽町駅前で移住相談に対応している認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」の広報、平田美姫さんにお話を伺いました。

相談者も30〜40代がメインの層に

「ふるさと回帰支援センター」は2002年に設立以来、20年以上に渡り、全国の自治体と連携して地方移住に興味のある人を支援してきました。有楽町駅前の東京交通会館内で、移住相談に対応しています。相談者の年代の傾向も、当初は50代以上が多かったのが、30〜40代の相談がメインになってきたのだそうです。特に、子育て世帯が増えている傾向にあるといいます。

「コロナ禍がきっかけになったケースは多いようです。保育園や学校が休みになり、家で子供の面倒を見ながら仕事をしていると『庭がある家だったら…』と考える方。子供と過ごす時間は限られているのに、通勤に何時間もかかる生活をしていていいのかな…と思う方。特に子供が未就学児のうちが多いですが、『地方でのびのびと子育てがしたい』と相談にくる方も多いですね」

近年の都内の住居費高騰も、大きな要因となっている。「同じ予算でも地方に行けば庭付きの戸建ても選択肢に入ります。各地の移住支援相談員と話していると、関東近郊だけでなく、全国各地にそのような相談が増えているようです」

周りの雰囲気に「子育てしやすくなった」

子育て世帯が移住先を決める条件の、第一が「就労環境」だ。就職先の選択肢が多い地方都市が特に人気だという。「7割の方は企業等への就業を希望しています。一部には、一次産業や、協力隊を希望する方もいます。東京の仕事をリモートで続ける人もいますが、勤務の形態は会社の事情で変わりうるので、地元の仕事を探すケースが多いです。センターにはハローワークもありますので、仕事探しのお手伝いもしています」

実際に地方に移住した家族からは「子育てしやすくなった」と声が上がるという。「都会だとどうしても、公共交通機関での子供の泣き声やベビーカーの扱いで、肩身が狭いと感じてしまいがちです。その環境から地方に引っ越すと『歓迎してもらえている』と感じる方も多いようです。近所の人と顔が見える付き合いがあり、みんなで育ててくれると感じる、という声もよく聞きます」

お試しで子育て環境の確認も

いきなり移住するのではなく、まずはお試しで暮らしながら、子供を地元の保育園や学校に通わせることもできる。民間での取り組みや、自治体のプランもあるため、気になる地域があれば調べてみるのも良さそうだ。自治体が提供する住居に滞在しながら、学校の見学や地域のイベントに参加できるプランもある。「一度行ってみて、徐々にその地域に興味を持つ方も多いです」と平田さんは話す。
「少人数教育をしている学校や、特色ある教育をしている学校もあります。現在通っている学校で悩みがあり、環境を変えたいというご家族もいらっしゃいます。地方移住は一つの前向きな選択肢だと思います」

どの自治体も大歓迎。まずは情報収集に

最後に、移住を検討している人へのアドバイスも伺った。
「気になったら、まずはぜひ私たちのところに相談に来てください。どの自治体も、子供の笑い声が聞こえるのは嬉しいと大歓迎です。どこも趣向を凝らして、支援金や教育制度などを準備していて、センター内を歩くだけでも各自治体のチラシがあっという間にたくさん手に入ります。また、センターでは移住セミナーも年に600回以上開催しています。子育てについて、先輩移住者から聞けるセミナーも、オンラインでも開催していますので、音声だけの参加もOKです。比較検討の材料探しに、まずはぜひお越しください」

（2025年2月作成）