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COLUMN移住に関するコラム

東京圏の大学生のみなさんへ!地元やお気に入りの地域へ就職しませんか?-地方就職学生支援制度について解説-

東京圏の大学生のみなさんへ!地元やお気に入りの地域へ就職しませんか?-地方就職学生支援制度について解説-

仕事も生活も充実!今、地方が熱い!
東京一極集中が続いている一方で地方へ目を向けると、その地で働きながら、出会った仲間と町そのものを輝かせる原動力になっている若い人がたくさんいます。地方就職学生支援制度は、新天地へ飛び出すあなたを応援する制度です!

地方創生、若い力に期待

総務省統計局が2024年1月に発表した『住民基本台帳人口移動報告』によると、日本人及び外国人の市区町村間移動者数は 526万3249人で前年に比べ0.9%減少しているものの、東京圏の日本人転入超過数は11万4802人。前年に比べ2万391人拡大し、28年連続の転入超過。

大都市圏の転入超過数の推移(日本人移動者)(1954年~2023年)

(出典)総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2023年(令和5年)結果 より抜粋

なかでも、日本人の東京圏の転入超過数は20~24歳が最も多く、8万821人。
地方創生の観点から、進学を契機に地方から東京圏に移る若者をいかにその地方に戻していくのかが喫緊の課題となっています。

地方創生移住支援事業を、大学生のUIJターンにも拡充

地方創生移住支援事業は、東京23区に在住または通勤する人が地方に移住し、就業や起業する場合に「移住支援金」「起業支援金」が支給される制度です。2021年度からは、従来の仕事を続けながら地方に移住したテレワーク移住でも支給されることになりました。一方で、これまでの移住支援金では大学生が地方に移住するUIJターンは対象外でした。
そこで今回、卒業後のUIJターン促進のため、地方就職支援金を新設。地方の企業で実施される就職活動に参加するための交通費や、地方移住にかかる引越し費用の支援を拡充しました。

地方就職学生支援金とは?

今回新たに設置する地方就職支援金は、都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生が、卒業年度の6月1日以降に実施される東京圏外の企業の就職活動(選考面接)に参加するための交通費を支援します。
大学生の地方への就職を促すとともに、奨学金返還支援に取り組む地方自治体を増加させ、教育費の負担軽減につなげることが狙いです。

◆支援対象者
本部が都内にある大学の東京圏(※1)のキャンパス(※2)に原則として4年以上在学する卒業年度の学部生(申請時)かつ、要件を満たす地域(※3)に移住・就職する方。
※1 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
※2 対象キャンパスはこちら
※3 東京圏(条件不利地域を除く)への移住・就職は本事業の対象外です。

◆補助対象となる移住先
東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域

◆補助額
①就職活動に関する規定(※4)に沿った活動(6月1日以降の選考面接)に要した交通費の最大1/2。
②上記の交通費支援を受けた学生が、実際に地方に移住する際にかかる移転費【令和7年度予定(詳細未定)】。
※4 「2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」(令和4年11月30日就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議)を要確認。

◆申請受付
令和6年10月1日(火)以降の正式な内定(※4)後に申請ください。

◆申請に必要な書類等
・申請書(当該市町村へ移住する意向の宣誓)
・就職先企業による証明書
※本事業は地方公共団体が主体となって実施しています。移住先の市町村が本事業を実施しているかについては、当該市町村にお問い合わせください
※申請受付や書類等の詳細は移住先の市町村にお問い合わせください。

※詳しくはこちらから

ゆとりある、地方で充実した生活を

日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」では、奨学金を受給している学生の割合は、大学(昼間部)で49.6%。大学生のほぼ2人に一人が奨学金を利用しているとのこと。地方自治体では奨学金返還支援制度を設けている地域もあります。
今、就職先でお悩みの学生のみなさん。少し視点を変えてみてください。自然豊かな地方、世代を超えた仲間たち、変わる生活スタイル。新しい自分に出会えるかもしれません。地方就職学生支援制度と奨学金返還支援制度の2つの支援を活用して、仕事もプライベートも充実した社会人生活を地方で目指してみてはいかがでしょうか?


(2024年2月作成)



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