豪雪地ゆえに人間関係も強固。「全住民移住コンシェルジュ」の十日町市

日本有数の豪雪地、新潟県十日町市。移住コンシェルジュの大塚眞さんは、自身も首都圏からの移住者だ。大学在学中に地方創生に関心を持ち、地方のPRを手がける会社を始めた。十日町市の移住者にインタビューするフリーマガジンも制作しているうちに徐々に愛着が湧き、2015年に移住した。「豪雪地帯なので人と人が支え合わないといけない環境。それゆえ、人間関係が強固です。閉鎖的と思われがちですが、現代アートの国際芸術祭を国内でもいち早く始め、先進的な自治体でもあります」と魅力を語る。

コロナ禍で地方移住への関心が高まり、市役所への相談件数も従来の3倍以上になっていたことを受け、「自分の経験を活かせれば」と2022年から移住相談員を務めている。

大塚さんが移住支援で掲げているのが「全市民移住コンシェルジュ」だ。「移住促進を担うのは、私たちコンシェルジュだけではありません。全市民で取り組むべきことです。移住した人が孤立しないように、地域ぐるみでサポートをしています。そのための機運を作り、信頼関係を築くのも私たちの役目です」と話す。

「移住の決め手になるのは『安心感』です。自分の生活を預けてもいい、と思ってもらわないといけない。『ここだったら人間関係を築けそう』と思えること、住宅や仕事などの情報が得られること、コンシェルジュと定期的なコミュニケーションが取れること、この三つが安心感の源泉です。地域の人が受け皿を作っている、というのが伝わると移住の決め手につながると思っています」

忙しい移住希望者の代わりに「情報をかき集める」

安心感を得るために、大切な要素は「情報」だという。「移住希望者はなかなか情報収集をする時間が取れない。転職や子供の進学など、ライフステージが変わるタイミングで検討する人も多いので、忙しい人が多いです。仕事面が気になる方も多い中、地方の求人は転職サイトに載っていないことがありますし、複数の候補地を比較検討したいという方もいる。時間が限られている中で、そのコストや労力を埋めるのが移住コンシェルジュです」

1回目の相談では、まず入念にヒアリングし、2回目でその人に合った情報を伝えるのが主な流れだ。「どんな情報が欲しいのか、ご本人も見えていない部分もあります。その人の代わりになって、必要な情報を集めて提供します」。

相談で特に多いのは、仕事に関するものだ。「地域の求人サイトの運営もしているので、移住者を受け入れる企業の紹介もします。『何の仕事をすればいいか分からない』という方には、地域の人材派遣組合に所属する、マルチワーカーとして働く選択肢も提供しています」と話す。組合に登録している複数の企業で働いた後、自分に合った企業に就職することも可能だという。

家族移住は「自然の中での子育て」が魅力　「長期目線」も大切に

子育て世帯の移住促進にも、注力している。「十日町市への移住は約6割がUターン。都会での子育てのイメージがつかず、『自然の中で子どもを育てたい』と考える方が多いようです」とトレンドを分析する。雪里特有の自然と生活が体験できる地域密着型の学校もある。「小中一貫校の『まつのやま学園』では、例えば理科の時間に虫の生態を学ぶ時、地元の博物館の学芸員とフィールドワークをします。実際に学校を見たいという方も案内しています」。

十日町市には大学がなく、市内は進路の選択肢が少ないのが現状だ。だが、「十日町市を出た子どもたちがいずれUターンで戻ってきてくれるように」と、長期的な移住促進の対策もとっているという。「市内の高校と連携して、生徒たちと地域探究をする活動もしています。大学生のインターンシップも、移住コンシェルジュで受け入れています。社会人になってライフステージが変わるタイミングで移住に興味を持ってくれたら、という願いがあります」

「抱え込まずに相談」がどのステージでも大事

大塚さんは自身も移住者である経験から、移住後も「すぐに相談してもらえる」関係性を大切にしている。移住後によくある悩みの一つは、豪雪地帯ゆえに「雪かきや雪下ろしはどうすればいいのか」といったもの。抱え込まずに相談することが、暮らしやすさにつながっていく。

一人で思い悩まずに、「まずは相談してみる」のは移住検討中の人にも、大塚さんから伝えたいアドバイスだ。「まだ移住先が決まっていない人でも、30分でも相談に来てもらえたら。インターネットからでは見えない情報も、たくさんお伝えできます。移住相談員にも横のつながりがあるので、関心のある自治体に繋ぐこともできますよ。人生を変える一歩に向けて、お手伝いします」